一 旅行者が別表第一に定める運動を行っている間に生じた傷害
二 旅行者が自動車、原動機付自転車又はモーターボートによる競技、競争、興行（いずれも練習を含みます。）又は試運転（性能試験を目的とする運転又は操縦をいいます。）をしている間に生じた傷害。
ただし、自動車又は原動機付自転車を用いて道路上でこれらのことを行っている間に生じた傷害については、企画旅行の旅行日程に含まれていなくとも補償金等を支払います。
三 航空運送事業者が路線を定めて運行する航空機（定期便であると不定期便であるとを問いません。）以外の航空機を旅行者が操縦している間に生じた傷害

（補償金等を支払わない場合－その四）
第五条の二
当社は、旅行者又は死亡補償金を受け取るべき者が次の各号に掲げるいずれかに該当する事由がある場合には、補償金等を支払わないことがあります。
ただし、その者が死亡補償金の一部の受取人である場合には、他の者が受け取るべき金額については、この限りではありません。
一 暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当すると認められること。
二 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関与をしていると認められること。
三 反社会的勢力を不当に利用していると認められること。
四 その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること。
 

第3章　補償金等の種類及び支払額

（死亡補償金の支払い）
第6条
当社は、旅行者が第一条の傷害を被り、その直接の結果として、事故の日から百八十日以内に死亡した場合は、旅行者一名につき、海外旅行を目的とする企画旅行においては二千五百万円、国内旅行を目的とする企画旅行においては千五百万円（以下「補償金額」といいます。）を死亡補償金として旅行者の法定相続人に支払います。
ただし、当該旅行者について、既に支払った後遺障害補償金がある場合は、補償金額から既に支払った金額を控除した残額を支払います。

（後遺障害補償金の支払い）
第7条
当社は、旅行者が第一条の傷害を被り、その直接の結果として、事故の日から百八十日以内に後遺障害（身体に残された将来においても回復できない機能の重大な障害又は身体の一部の欠損で、かつ、その原因となった傷害が治った後のものをいいます。以下同様とします。）が生じた場合は、旅行者一名につき、補償金額に別表第二の各号に掲げる割合を乗じた額を後遺障害補償金として旅行者に支払います。
２ 前項の規定にかかわらず、旅行者が事故の日から百八十日を超えてなお治療を要する状態にあるときは、当社は、事故の日から百八十一日目における医師の診断に基づき後遺障害の程度を認定して、後遺障害補償金を支払います。
３ 別表第二の各号に掲げていない後遺障害に対しては、旅行者の職業、年齢、社会的地位等に関係なく、身体の障害の程度に応じ、かつ、別表第二の各号の区分に準じ後遺障害補償金の支払額を決定します
ただし、別表第二の一（三）、一（四）、二（三）、四（四）及び五（二）に掲げる機能障害に至らない障害に対しては、後遺障害補償金を支払いません。
４ 同一事故により二種以上の後遺障害が生じた場合には、当社は、その各々に対し前三項を適用し、その合計額を支払います。
ただし、別表第二の七、八及び九に規定する上肢（腕及び手）又は下肢（脚及び足）の後遺障害に対しては、一肢ごとの後遺障害補償金は、補償金額の六〇％をもって限度とします。
５ 前各項に基づいて当社が支払うべき後遺障害補償金の額は、旅行者一名に対して一企画旅行につき、補償金額をもって限度とします。

（入院見舞金の支払い）
第8条
当社は、旅行者が第一条の傷害を被り、その直接の結果として、平常の業務に従事すること又は平常の生活ができなくなり、かつ、入院（医師による治療が必要な場合において、自宅等での治療が困難なため、病院又は診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。
以下この条において同様とします。）した場合は、その日数（以下「入院日数」といいます。）に対し、次の区分に従って入院見舞金を旅行者に支払います。
一 海外旅行を目的とする企画旅行の場合
　イ 入院日数百八十日以上の傷害を被ったとき。 　 四十万円
　ロ 入院日数九十日以上百八十日未満の傷害を被ったとき。　 二十万円
　ハ 入院日数七日以上九十日未満の傷害を被ったとき。　 　 十万円
　ニ 入院日数七日未満の傷害を被ったとき。　　　　　　　　 四万円
二 国内旅行を目的とする企画旅行の場合
　イ 入院日数百八十日以上の傷害を被ったとき。　　　　　　 二十万円
　ロ 入院日数九十日以上百八十日未満の傷害を被ったとき。　 十万円
　ハ 入院日数七日以上九十日未満の傷害を被ったとき。 　　　五万円
　ニ 入院日数七日未満の傷害を被ったとき。 　　　　　　　　二万円
２ 旅行者が入院しない場合においても、別表第三の各号のいずれかに該当し、かつ、医師の治療を受けたときは、その状態にある期間については、前項の規定の適用上、入院日数とみなします。
３ 当社は、旅行者一名について入院見舞金と死亡補償金又は入院見舞金と後遺障害補償金を重ねて支払うべき場合には、その合計額を支払います。

（通院見舞金の支払い）
第9条
当社は、旅行者が第一条の傷害を被り、その直接の結果として、平常の業務に従事すること又は平常の生活に支障が生じ、かつ、通院（医師による治療が必要な場合において、病院又は診療所に通い、医師の治療を受けること（往診を含みます。）をいいます。
以下この条において同様とします。）した場合において、その日数（以下「通院日数」といいます。）が三日以上となったときは、当該日数に対し、次の区分に従って通院見舞金を旅行者に支払います。
一 海外旅行を目的とする企画旅行の場合
　イ 通院日数九十日以上の傷害を被ったとき。　　　　　　　 十万円
　ロ 通院日数七日以上九十日未満の傷害を被ったとき。　　　 五万円
　ハ 通院日数三日以上七日未満の傷害を被ったとき。　　　　 二万円
二 国内旅行を目的とする企画旅行の場合
　イ 通院日数九十日以上の傷害を被ったとき。　　　　　　　 五万円
　ロ 通院日数七日以上九十日未満の傷害を被ったとき。　　　 二万五千円
　ハ 通院日数三日以上七日未満の傷害を被ったとき。　　　　 一万
２ 旅行者が通院しない場合においても、骨折等の傷害を被った部位を固定するために医師の指示によりギプス等を常時装着した結果、平常の業務に従事すること又は平常の生活に著しい支障が生じたと当社が認めたときは、その状態にある期間については、前項の規定の適用上、通院日数とみなします。
３ 当社は、平常の業務に従事すること又は平常の生活に支障がない程度に傷害が治ったとき以降の通院に対しては、通院見舞金を支払いません。
４ 当社は、いかなる場合においても、事故の日から百八十日を経過した後の通院に対しては、通院見舞金を支払いません。
５ 当社は、旅行者一名について通院見舞金と死亡補償金又は通院見舞金と後遺障害補償金を重ねて支払うべき場合には、その合計額を支払います。

（入院見舞金及び通院見舞金の支払いに関する特則）
第10条
当社は、旅行者一名について入院日数及び通院日数がそれぞれ一日以上となった場合は、前二条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる見舞金のうちいずれか金額の大きいもの（同額の場合には、第一号に掲げるもの）のみを支払います。
一 当該入院日数に対し当社が支払うべき入院見舞金
二 当該通院日数（当社が入院見舞金を支払うべき期間中のものを除きます。）に当該入院日数を加えた日数を通院日数とみなした上で、当該日数に対し当社が支払うべき通院見舞金

（死亡の推定）
第11条
旅行者が搭乗する航空機若しくは船舶が行方不明となってから、又は遭難してから三十日を経過してもなお旅行者が発見されないときは、航空機若しくは船舶が行方不明となった日又は遭難した日に、旅行者が第一条の傷害によって死亡したものと推定します。

（他の身体障害又は疾病の影響）
第12条
旅行者が第一条の傷害を被ったとき既に存在していた身体障害若しくは疾病の影響により、又は第一条の傷害を被った後にその原因となった事故と関係なく発生した傷害若しくは疾病の影響により第一条の傷害が重大となったときは、その影響がなかった場合に相当する金額を決定してこれを支払います。

 

第4章　事故の発生及び補償金等の請求の手続

（傷害程度等に関する説明等の請求）
第13条
旅行者が第一条の傷害を被ったときは、当社は、旅行者又は死亡補償金を受け取るべき者に対し、傷害の程度、その原因となった事故の概要等について説明を求め、又は旅行者の身体の診療若しくは死体の検案を求めることがあります。
この場合において、旅行者又は死亡補償金を受け取るべき者は、これらの求めに協力しなければなりません。
２ 旅行者又は死亡補償金を受け取るべき者は、当社の関知しない事由により第一条の傷害を被ったときは、傷害の程度、その原因となった事故の概要等について、当社に対し、当該事故の日から三十日以内に報告しなければなりません。
３ 旅行者又は死亡補償金を受け取るべき者が、当社の認める正当な理由なく前二項の規定に違反したとき又はその説明若しくは報告につき知っている事実を告げず、若しくは不実のことを告げたときは、当社は、補償金等を支払いません。

（補償金等の請求）
第14条
旅行者又は死亡補償金を受け取るべき者が補償金等の支払いを受けようとするときは、当社に対し、当社所定の補償金等請求書及び次に掲げる書類を提出しなければなりません。
一 死亡補償金請求の場合
　イ 旅行者の戸籍謄本並びに法定相続人の戸籍謄本及び印鑑証明書
　ロ 公の機関（やむを得ない場合には、第三者）の事故証明書
　ハ 旅行者の死亡診断書又は死体検案書
二 後遺障害補償金請求の場合
　イ 旅行者の印鑑証明書
　ロ 公の機関（やむを得ない場合には、第三者）の事故証明書
　ハ 後遺障害の程度を証明する医師の診断書
三 入院見舞金請求の場合
　イ 公の機関（やむを得ない場合には、第三者）の事故証明書
　ロ 傷害の程度を証明する医師の診断書
　ハ 入院日数又は通院日数を記載した病院又は診療所の証明書類
四 通院見舞金請求の場合
　イ 公の機関（やむを得ない場合には、第三者）の事故証明書
　ロ 傷害の程度を証明する医師の診断書
　ハ 入院日数又は通院日数を記載した病院又は診療所の証明書類
２ 当社は、前項以外の書類の提出を求めること又は前項の提出書類の一部の省略を認めることがあります。
３ 旅行者又は死亡補償金を受け取るべき者が第一項の規定に違反したとき又は提出書類につき知っている事実を告げず、若しくは不実のことを告げたときは、当社は、補償金等を支払いません。
（代位）
第15条
当社が補償金等を支払った場合でも、旅行者又はその相続人が旅行者の被った傷害について第三者に対して有する損害賠償請求権は、当社に移転しません。